お金をどうやって集めるか

この回で分かるようになること

• 借りる場合と、出資してもらう場合の違いを言える
• 株式会社という形が、何を分けている仕組みなのかを言える
• 自分が用意できる額を、貯金以外の方法まで含めて考えられる

この回で覚えるのは2つだけ

1. 借りたら返す。出してもらったら返さないが、会社の一部を渡す
2. 株主が失うのは、出したお金まで（有限責任）

この2つだけです。 制度の名前も、料率も、限度額も、覚える必要はありません。 必要になったときに調べれば足ります。

足りない、と分かったところから

前の回で、始めるのにいくら要るかを出しました。足りないのが普通です。 この回では、足りない分をどうするかを見ます。

方法は大きく2つです。借りるか、出してもらうか。 どちらも「お金が入ってくる」という点では同じですが、そのあとに起きることが違います。

どちらを選ぶかで、翌月から変わるものがあります。 借りたなら、翌月から返済が始まります。出してもらったなら、返済はありませんが、会社の決め方に、その人が入ってきます。

足りない額が小さいほど、選べる幅は広がります。 10万円足りないのと、1,000万円足りないのでは、話が別です。まず、いくら足りないのかを1つの数字にしてください。 そこが決まらないと、どの方法が合うかも決まりません。

この図の上下は、入ってくる金額の話ではありません。 入ったあと、誰が何を負うかの話です。上は返す義務が残り、下は会社の一部が他人のものになります。

借りるとどうなるか

返します。 決まった期日に、利息を付けて。うまくいってもいかなくても返します。

その代わり、口は出されません。 何を作るか、誰に売るか、いくらで売るかは自分たちで決められます。

返す約束をしたぶん、決める権利は手元に残る。 これが「借りる」の形です。

利率の数字は、このページに書きません。 そのときの基準で決まり、借りる人によっても変わるからです。「◯%で借りられる」と書いてある解説記事は、書かれた時点の話です。 借りる前に、必ず自分でその制度の頁を開いて確かめてください。

利息は、返す総額を増やします。 100万円借りて100万円返すのではありません。何年かけて返すかで、増える分も変わります。 長く借りれば毎月は楽になりますが、増える分は大きくなります。

借り先1 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関です。これから始める人向けの制度があります。

• 制度の名前は「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 対象は「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」
• 融資限度額は7,200万円
• 返済期間は、設備のお金が20年以内、運転のお金が10年以内

ここで、1つ確かめておきます。「融資限度額7,200万円」。これは、いくらまで借りられるという意味でしょうか。

「その額まで貸してもらえる」という意味ではありません。 制度の枠の上限がその額だ、という意味です。実際にいくら借りられるかは、計画を出して審査を受けたあとで決まります。 制度の頁に書いてある数字は、たいていこの形をしています。

借り先2 銀行や信用金庫と、信用保証協会

借り先は公庫だけではありません。 街にある銀行や信用金庫からも借ります。ただし、始めたばかりの会社には、貸す側から見て判断の材料がありません。 過去の決算も、返した実績もないからです。

そこで間に入るのが信用保証協会です。信用保証協会法という法律に基づく公的機関で、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に置かれています。福島県には福島県信用保証協会があります。

保証料は、経営状況に応じた9つの料率区分から適用されます。

代わりに払ってもらっても、返す相手が変わるだけです

協会が金融機関に代わりに払うことを代位弁済といいます。全国信用保証協会連合会の説明では、代位弁済したものは「実情に即して中小企業・小規模事業者の方から信用保証協会にご返済いただきます」とされ、これを回収業務と呼んでいます。

借りるときに、何を出すのか

どちらの借り先でも、出すものは同じです。計画です。

公庫の制度にも、スタートアップ創出促進保証制度にも、創業計画書という書類があります。制度ごとに様式は違いますが、聞かれることはだいたい同じです。

ここで迷う人が多い ① 「借りる」と「出してもらう」が同じに見える

止まり方は3つです。

1つ目。どちらも「お金をもらう」に見えてしまう。 見るところは、入った瞬間ではありません。1年後に何が起きているかを見てください。 借りたなら、毎月返しています。出してもらったなら、返していませんが、大事なことを決めるときにその人の同意が要ります。

2つ目。「返さなくていいほうが得だ」と考えてしまう。 返さないぶん、渡しているものがあります。 何を渡すのかは、このあとの「出してもらうとどうなるか」で見ます。

3つ目。両方を同時に使えることを知らない。 実際には、借りるのと出してもらうのを組み合わせるのが普通です。 全部を片方でまかなう必要はありません。

借りるときに、いちばん重いこと

経営者保証という言葉があります。中小企業庁の説明はこうです。

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること。 企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる。

「連帯保証人になる」というのは、そういうことです。 会社が返せなくなったときに、代わりに返す約束を、先にしておくということです。

この回で扱うのは、経営者本人が自分の会社の保証人になる場合だけです。 家族や友人に保証人を頼む話は扱いません。ただし、逆に頼まれる側になったときのために、1つだけ。 保証人になるというのは、その借金を自分が返す約束をするということです。「名前を貸すだけ」ではありません。

【考えてみてください】あなたが誰かに10万円を貸すとしたら、何を聞きますか

友達でも、家族でも構いません。貸す側に回ったつもりで、聞くことを3つ挙げてみてください。

この問いの答えは、このページのどこにも書いていません。 授業で聞きます。

出てきた3つは、そのまま、お金を貸す側が見ていることです。 自分が聞きたくなったことは、相手も聞きます。

経営者保証を外す方向の取り組みがあります

「経営者保証に関するガイドライン」が2013年12月に公表され、2014年2月から使われています。全国銀行協会と日本商工会議所が作ったものです。

「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置づけられています。 外すかどうかの最終的な判断は、金融機関がします。

創業のときだけの、経営者保証がいらない制度

創業のときに、その線を最初から引いておける制度があります。スタートアップ創出促進保証制度です。中小企業庁が2023年3月15日に開始しました。

起きるかどうか分からないことに、先にお金を払っておく。 払わなければ、起きたときに全部自分で負います。

この回の課題で「自分がいくら用意できるか」を聞くのは、そのためです。 用意できる額は、借りられる額にもつながっています。

公庫の制度にも「経営者保証免除特例制度」があり、併用できます。

返せなくなったとき、手元に何が残るか

ここまで読むと、失敗したら何もかも失うように聞こえるかもしれません。 ガイドラインには、そうならないための書き方もあります。

中小企業庁の説明では、経営者保証には「経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方」で、「経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因となっている」という指摘がある、とされています。

借りる話をするときは、返す話と、返せなかったときの話をセットで見てください。

ここで迷う人が多い ② 制度の名前を覚えようとしてしまう

このページに出てきた名前を数えると、公庫の制度、信用保証協会、経営者保証、ガイドライン、スタートアップ創出促進保証、免除特例制度。6つあります。

全部覚えなくて構いません。 止まり方は3つです。

1つ目。名前を覚えようとして、中身が入ってこない。 名前ではなく、どこが違うかだけを見てください。 「保証人が要るか、要らないか」「返す先は誰か」。この2つで、たいてい区別がつきます。

2つ目。どれが自分に関係あるのか分からない。 いま関係があるのは、創業向けのものだけです。 事業承継や再生の制度は、いまは読み飛ばして構いません。

3つ目。古い名前で調べてしまう。 制度の名前は変わります。「新創業融資制度」という名前は、いまの公庫の頁にはありません。 解説記事は古い名前のまま残っていることがあるので、制度を調べるときは、公庫や中小企業庁の頁そのものを開いてください。

出してもらうとどうなるか

返しません。 代わりに、会社の一部を渡します。

渡すのは株式です。株式を持つ人（株主）が持つ権利は、会社法に書いてあります。

• 剰余金の配当を受ける権利（もうけが出たときに分けてもらう）
• 残余財産の分配を受ける権利（会社をたたむとき、残ったものを分けてもらう）
• 株主総会における議決権（会社の大事なことを決める投票に参加する）

3つ目が効きます。 お金を出した人が、会社の決定に加わります。次の回で、これを詳しく扱います。

1つ目と2つ目は、もうけが出たときと、たたむときの話です。 どちらも、すぐには起きません。3つ目だけが、出してもらった日から効きます。

誰が出してくれるのか

この授業の企画の規模なら、出してくれる相手は身近な人です。 家族、親戚、一緒にやる仲間。知らない投資家が出してくれることは、まずありません。

身近な人からの場合こそ、形を決めておいてください。 「10万円出すよ」と言われたときに、

• 返すのか、返さないのか
• 返さないなら、会社の何%を渡すのか
• 返すなら、いつまでに、利息は付けるのか

この3つを口で決めて、紙に書いておきます。 会社を作る前なら、まだ株式がないので、「会社を作ったら何%を渡す」という約束の形になります。

「いくらで何%」が、いちばん難しい

100万円出してもらうとき、会社の何%を渡せばよいのか。 これに決まった答えはありません。

会社の値段が決まらないと、%も決まらないからです。 そして、始まっていない会社に値段は付きません。過去の実績がないからです。

だから、ここは交渉になります。 交渉になるということは、あとから「渡しすぎた」と分かることがある、ということです。次の回で、渡しすぎるとどうなるかを数字で見ます。

有限責任 — 会社という形が守るもの

株式会社という形には、1つ大事な決まりがあります。会社法にこう書いてあります。

株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。

言葉が固いので、ほどきます。 「引受価額」は、その株を引き受けるときに払うと約束した金額のことです。10万円ぶんの株を引き受けたなら、引受価額は10万円です。

「限度とする」は、それ以上は請求されない、という意味です。払い込んでしまえば、そこで終わりになります。

株主が失うのは、出したお金までです。 会社に1億円の借金が残っても、株主が個人の財産で払うことはありません。

これが、人がお金を出しやすい理由です。 上限が決まっているから、出せます。上限が決まっていなければ、誰も他人の会社にお金を出しません。 失敗したときにいくら請求されるか分からないからです。

守られる人と、守られない人

同じ会社に、守られる人と守られない人が同時にいます。

• お金を出した人（株主） … 失うのは出したお金まで
• 借入に個人保証を付けた経営者 … 会社が返せなければ、自分の財産で返す

この2つは、別々の仕組みです。 有限責任は会社法の決まりで、経営者保証は金融機関との契約です。会社を作っただけでは、経営者保証は消えません。

この回のはじめの図の下段が、そのことです。

実際、みんないくら用意しているのか

日本政策金融公庫総合研究所が、毎年調べています。2025年度の調査では、開業した人が集めたお金は次のようになっていました。

開業費用の分布を見ると、「250万円未満」が20.1%、「250万円以上500万円未満」が21.7%。この2つで4割を超えます。 平均の975万円は、上のほうの人たちが押し上げた数字です。

この調査は、公庫の国民生活事業が2024年4月から9月に融資した企業のうち、融資の時点で開業から1年以内だった会社に送られたものです。

この見分けは、第1回でサンリオの数字を見たときと同じです。 数字そのものより、その数字がどこから来たのかを一緒に持っておくと、使えるところと使えないところが分かります。

ここで迷う人が多い ③ 自分の場合にあてはめられない

止まり方は3つです。

1つ目。数字が大きすぎて、自分の話に思えない。 平均1,219万円は、店を借りて設備を入れた人まで含めた数字です。 第10回で自分たちが出した見積りが100万円なら、そちらが自分の数字です。平均に合わせる必要はありません。

2つ目。用意できる額が0円だと分かって、そこで止まる。 0円だと分かることも、計画の一部です。 そのうえで、要る額のほうを下げられないかを見ます。 下げるのも「集める」うちに入ります。

下げ方は、だいたい決まっています。 買わずに借りる。新品をやめて中古にする。場所を借りずに、いま使える場所でやる。最初から全部そろえずに、いちばん小さい形で1回やってみる。 第10回の見積りを1行ずつ見て、「これは1回目からいるか」とだけ聞いてください。

3つ目。借りるか出してもらうかを、いま決めなければいけないと思う。 いま決めなくて構いません。 この回で決めるのは、いくら足りないかと、どこから持ってくる可能性があるかの2つだけです。

自己資金は、貯金だけではない

「貯金がいくらあるか」だけで考えないでください。 用意できるものは、ほかにもあります。

紙を1枚用意して、思いつく方法を書き出してみてください。 数を出すのが目的なので、順番も体裁も気にしなくて構いません。

3つ目は、いちばんもめます。 親から100万円もらったつもりでいたら、相手は貸したつもりだった。金額と、返すのか渡すのかを、紙に書いて渡しておいてください。

要る額を下げるほうが、たいてい早い

第10回で出した見積りに戻って、削れるところを探すのも「集める」うちに入ります。

郡山市は、創業融資の信用保証料を全額補助します

郡山市に、信用保証料補助制度があります。 市の融資制度で借りて、福島県信用保証協会に信用保証料を払った場合、創業融資なら、払った信用保証料の全額が補助されます。

• 申請は、融資を受けた金融機関に補助金等交付申請書を出す
• 期限は、信用保証料を払った日から6か月以内
• 窓口は、郡山市役所の農商工部産業雇用政策課

制度の細かい条件は、そのつど市の頁で確かめてください。 制度は毎年見直されます。このページに書いてあるのは、2026年9月に確かめた時点のものです。

自分たちの企画で、順番にやってみる

1. 足りない額を出す … 第10回の見積りから、いま用意できる額を引く
2. 用意できる額を数える … 貯金だけでなく、上の5つを全部数える
3. 要る額を下げられないか見る … 買わずに済むもの、借りずに済むもの
4. それでも足りない分を、どこから持ってくるか … 借りるか、出してもらうか、両方か
5. 返すのか渡すのかを、書いておく … 相手が家族や友人でも書く

金額が出せたら、この回は通っています

制度の名前が言えるかどうかではありません。 いくら足りなくて、そのうちいくらを自分で用意できるか。 この2つの金額が出ていれば十分です。

もう1つ言えるとよいのは、その差をどうするつもりかです。「50万円足りない。20万円は貯める。30万円は借りるか、家族に相談する」。この形まで書けていれば、最終回でそのまま話せます。

うまくいかないときは

見積りが出ていない。 第10回の課題に戻ってください。足りない額は、要る額が決まらないと出ません。

用意できる額が0円になる。 0円と書いてください。 そのうえで、いつまでにいくら貯まるかを1行足します。「月に2万円貯めれば、来年3月に24万円」。これも用意できる額です。

制度が多すぎて選べない。 いまは選ばなくて構いません。 「借りる可能性がある」「家族に相談する可能性がある」まで書けていれば、この回は終わっています。

次の回までにやること

このページの下に課題が5問あります。Teams から提出してください。締切は次の授業の前日の正午です。

自分がいくら用意できるかを、金額で書いてきてください。 0円でも構いません。0円だと分かることも、計画の一部です。

次の回では、出してもらったときに何が起きるかを詳しく見ます。このページで名前だけ出した「議決権」が、次の回の中心になります。

もう1つ、この回のうちにやっておいてほしいことがあります。 制度の頁を、1つだけ自分で開いてみてください。 公庫でも、福島県信用保証協会でも、郡山市でも構いません。

このページに書いてあることが、そこに書いてあるとおりかを確かめる、というだけの作業です。制度は毎年変わります。 人が書いたまとめではなく、出しているところの頁を開くという習慣が、この先いちばん役に立ちます。